特集定年延長～事例から学ぶ導入のポイント～

労働力人口の減少、採用難を背景に　就労意欲のある高齢者の活用が広がる

　少子高齢化により若年労働力人口が減少し、企業においては人材の獲得が困難となっている。一方で、定年後も働きたいと考える高齢者は増えており、明治安田生活福祉研究所の調査では、50代男女の約７割が定年後、「継続雇用」を希望している。また、厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上とする企業は２万6592社（2017年）と、前年と比較して2115社増加するなど、就労意欲の高い高齢者の活用に向けた動きが広がっている。 　特集では、10月の「高年齢者雇用支援月間」に合わせて「定年延長」に着目し、定年延長を行った日本ガイシとすかいらーくホールディングス、２社の事例を紹介する。また、参考資料として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「定年延長実施企業調査」と明治安田生活福祉研究所の「50代・60代の働き方に関する意識と実態」調査の結果を紹介する。