特集2018年年末一時金の展望
大手、中小ともに支給額の引き上げ見込む
内閣府が発表した今年４〜６月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.7％（年率換算＋3.0％）と高い伸びを示すなど、景気回復の動きが続いていることが確認された。このような状況のなか、今期年末一時金はどのような見通しとなるのか。特集では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部の小林真一郎氏に、2018年年末一時金の展望について解説いただく。小林氏は、18年冬のボーナスは「夏に続き順調に増加する見通し」と見込む。特に大企業については「夏冬型」の企業が多いことも「順調な増加」の一因とする。また中小企業も業績の改善が続く状況下で、年末一時金の支給額を引き上げる企業が増加する可能性もあると分析している。
News
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平成29年度雇用均等基本調査
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