特集新入社員の意識と企業の対応
「安心と信頼」で新人のトライを引き出し、周囲の信頼と成果につなげる力を育てる
生まれたときからインターネットやパソコンのある環境で育った新人の世代は、上司の世代とは異なる経験や価値観を持っていることから、多くの企業が新たな育成方法を模索しています。また、過去の経験が通用せず先行きが見通せない時代において、新人育成は多難を極めています。 特集では、人材育成や研修を行うリクルートマネジメントソリューションズの桑原正義主任研究員に、今の時代の新人若手の生かし方・育て方について解説いただきます。
News
- 平均妥結額は87万731円で過去最高（厚生労働省・平成30年「民間主要企業夏季一時金妥結状況」）
- 採用内定取消した３事業所名を公表（職安法施行規則に基づき実施）
- 大企業の女性管理職割合は7.1％（女性活躍推進に関する企業の取組調査）
- 裁量労働制の調査方法を議論（厚労省が専門家検討会を立ち上げる）
- 副業に前向きな企業、２割にとどまる（多様な働き方に関する調査結果を公表）
- 半数が「65歳以上も働きたい」（日生のセカンドライフ意識調査結果）
- 女性の管理職比率は14.3％（厚労省「働く女性の実情」を公表）
- 労働経済指標
特集トピックス
平成30年度地域別最低賃金が発効
特集トピックス
働き方改革関連法の政省令・指針案要綱等が答申
36協定の届出様式の内容が大幅に改定
判例詳解
連載203 公益社団法人島根県水産振興協会事件（平30・6・25 松江地裁判決）
実家訪問などのプライバシー侵害行為は違法
連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る
今につながる、日本人の知恵
第32回 三井家の奉公人の労働条件(32)―手代に対する暖簾分けのこと その２―
連載税務相談百例
＜ 連載207 ＞
退職手当の源泉徴収
労務相談室
- 労働基準法産前休業期間に年休で時季指定／途中で出産したが年休の取り扱いで問題ないか
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
