特集働き方改革関連法の概要・下
〜正規・非正規労働者間の待遇格差の是正〜
不合理な待遇差を禁止し、行政ADRで紛争解決制度も
働き方改革関連法が７月６日、公布された。同法では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の是正を進めるため、均等・均衡待遇規定をパートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者で統一的に整備する。 特集では、働き方改革関連法について前号から２回に分けて概要を紹介している。今号では、「下・正規・非正規労働者間の待遇格差の是正」として、①パートタイム・有期雇用労働法、②労働者派遣法──の概要を紹介する。また、参考資料として、改正後の条文と同一労働同一賃金ガイドライン案を掲載する。
News
- 平均妥結額は7033円で３年ぶりに上昇（厚生労働省・平成30年「民間主要企業春季賃上げ妥結状況」）
- 妥結額4804円、アップ率1.89％（経団連・中小の賃上げ妥結最終集計）
- 最賃額の全国平均額は874円に（23県で中賃審の目安額を上回る答申）
- ５年連続の入職超過に（厚労省が雇用動向調査の結果を公表）
- 不払い残業代、支払額446億円に（厚労省が29年度の是正結果をまとめる）
- 自己学習、習慣の鍵は企業にあり（「社会人の学び」をテーマにシンポ開催）
- 虐待のあった事業所が大幅増（使用者による障害者虐待の状況）
- 労働経済指標
判例詳解
連載202 誠幸運輸倉庫事件（平30・3・7 大阪地裁決定）
トラック運転手の普通解雇は重きに失し無効
連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る
今につながる、日本人の知恵
第31回 三井家の奉公人の労働条件(31)―手代に対する暖簾分けのこと その１―
連載税務相談百例
＜ 連載206 ＞
民法改正
ファイルデータファイル
労働争議の実態
争議件数は358件で８年連続の減少
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法豪雨による影響で工場を１週間休業に／休業手当の支払いが必要となるのか
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