特集平成30年人事院勧告

〜国家公務員の給与及びボーナス等〜

公務員給与を５年連続引き上げ

　人事院（一宮なほみ総裁）は８月10日、平成30年の国家公務員の月例給（給与）を平均0.16％（655円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。プラス改定となるのは５年連続。また、高齢層職員の能力や経験を活用するため、定年を段階的に65歳に引き上げる必要があるとして、国会および内閣に対して「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見」の申し出を行った。意見には、定年の引き上げに関する具体的措置として、段階的な定年年齢の引き上げのほか、役職定年制や定年前の再任用短時間勤務制の導入などが盛り込まれた。また、60歳を超える職員の給与については「60歳前の７割の水準に設定することが適当」と示している。なお別冊付録には俸給表、民間給与実態調査を収録した。（写真は、人事院の一宮なほみ総裁（左）から勧告を受け取る安倍晋三首相＝10日、首相官邸。時事）