特集「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書の概要

経済的従属性ある働き方を保護対象に　保護の在り方について労政審で検討を

　厚生労働省が３月30日に公表した、「雇用類似の働き方に関する検討会」（座長：鎌田耕一東洋大学法学部教授）の報告書では、自営型テレワークやフリーランスなどの「雇用類似の働き方」をする保護の対象者について、「不本意な契約を受け入れざるを得ない状態（経済的従属性）のある者」とする視点を示した。報告書を踏まえて同省では、労働政策審議会労働政策基本部会において、雇用類似の働き方に関する保護の在り方について、引き続き検討を行うとしている。 　この検討会は、政府の「働き方改革実行計画」で雇用類似の働き方について、保護の在り方を中長期的に検討する必要があるとされたことを踏まえて、実態を把握・分析し、課題整理を行ったもの。 　特集では、報告書の「６.雇用類似の働き方に関する保護等の在り方及び今後の検討課題等」のポイントと、４ページからは報告書（抜粋）を掲載する。