短時間労働の精神障害者の算定方法を改定 ダイジェスト一覧

特集障害者法定雇用率引上げの要点

短時間労働の精神障害者の算定方法を改定

 障害者雇用促進法の改正にともない、今年4月1日から障害者の法定雇用率が民間企業の場合「2.0%から2.2%」に引上げられ、障害者を雇用しなければならない従業員規模も「50人以上から45.5人以上」に拡大される。また「障害者雇用納付金制度」において、「精神障害者である短時間労働者」の算定方法が改められ、法定雇用率のカウントが対象者1人につき「0.5」から「1」として算定する特例措置が講じられる。特集では障害者法定雇用率引上げの要点を解説する。

News

  • 月額賃金は男性33万5500円、女性24万6100円(厚生労働省・平成29年「賃金構造基本統計調査」)
  • ジョブ・カードの様式を全面改正(厚労省の人材開発分科会が検討)
  • 指針案を「おおむね妥当」と判断(厚生労働省・職業安定分科会)
  • 定年引き上げ企業の9割が「満足」(シンポで企業調査結果を報告)
  • 今月の資料室

特集トピックス

平成30年4月から無期労働契約への転換申込が本格化します

平成25年4月1日以降に締結した 反復更新5年超の有期労働契約が対象

連載Labor Radar

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Vol.80

連載「多様な働き方」時代の賃金設計

<33>実際に賃金制度を構築する-製造業P社のケース-⑦

新賃金表の内部バランス、外部バランスを確認する

(株式会社プライムコンサルタント 田中 博志)

連載同一労働同一賃金時代のパート賃金

第10回:実践④ 職務評価ツールの使い方(2)

仕事の大きさと時間当たり賃金を比較

(株式会社働きかた研究所 平田 未緒)

連載職場トラブル解決のヒント!

< 46 >パワハラ問題の背景にあるものとは?

(弁護士 向井 蘭)

ファイルデータファイル

医師の働き方改革に関する検討会 中間的な論点整理(抄)

医療機関が自主的に行うべき取組項目を示す

厚生労働省公表資料より

労務相談室

  • 育児・介護休業法1歳6カ月や2歳までの育児休業/休業開始日の変更はできないのか

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