特集働き方改革関連法案要綱の概要

時間外労働の是正に向けた　罰則付き上限規制を盛り込む

　労働政策審議会（会長：樋口美雄慶応義塾大学商学部教授）は９月15日、８本の法律改正からなる「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、労働政策審議会の各分科会・部会で審議を行った結果、「おおむね妥当」として、加藤勝信厚生労働大臣に対して答申した。 　答申に先立ち同日開かれた労働条件分科会（分科会長：荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）の報告には、高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の対象拡大について、労働者側委員から「対象業務の範囲の明確化、健康確保措置の強化といった修正がなされたが、長時間労働を助長するおそれがなお払しょくされておらず、実施すべきではない」との意見があったことを付記された。 　特集では、要綱のポイントの紹介と要綱の全文を掲載する。