大手の非製造業の一部では支給額引き上げも ダイジェスト一覧

特集2017年年末一時金の展望

大手の非製造業の一部では支給額引き上げも

 内閣府が発表した今年4〜6月期の実質GDP成長率は、前期比+0.6%(年率換算+2.5%)と6四半期連続のプラスとなり、伸び率も過去6四半期のうち最も高くなるなど、景気の持ち直しが続いている。このような状況のなか、今期年末一時金はどのような見通しとなるのか。特集では、三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部の土志田るり子氏に、2017年年末一時金の展望について解説いただく。土志田氏は、17年冬のボーナスは「小幅増加となる見通し」と見込む。特に大企業については「夏冬型」の企業が多いことから、「年末のボーナスも前年比マイナスとなり、支給額の平均を下押しする」と予想する一方、「引き続き人手不足が深刻な非製造業の一部業種では、夏同様、支給額が引き上げられる」と分析する。

(三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 土志田 るり子)

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  • バス運転者の6割が業務の悩み抱える(平成29年版「過労死等防止対策白書」で自動車運転者等を重点調査)
  • 適用事業は2.2%増の約319万事業(28年度の労働保険適用徴収状況)
  • 死亡者数は629人で前年より43人増(29年1月〜9月の労働災害発生状況)
  • 雇用類似の働き方の実態を把握(厚労省が新たに検討会を設置)
  • 労働局職員らが最低賃金改定をPR(津駅などでポケットティッシュを配布)
  • 労働条件に関する相談が2倍に(働く人の電話相談室への相談内容)
  • 労働経済指標

判例詳解

連載192 ジャパンレンタカー事件(平29・5・18 名古屋高裁判決)

社会保険料未納の損害賠償を消滅時効により減額

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載労働局NEWS

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NO.54

連載『組合機関誌』から労働問題を『読む!』

vol.30 新宿区労働組合総連合

(ジャーナリスト 吉田 典史)

連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る

今につながる、日本人の知恵

第21回 三井家の奉公人の労働条件(21)― 元手 まとめ1―

(栩木 敬)

連載税務相談百例

連載< 197 >

年末調整

(税理士 野村 浩子)

ファイルデータファイル

企業における喫煙に関する意識調査

「完全分煙」を実施している事業所は56.2%

帝国データバンク調べ

ファイルデータファイル

平成28年分「民間給与実態統計調査」

平成28年の平均給与は4年連続増加の422万円

国税庁調べ

労務相談室

  • 育児・介護休業法子供の骨折により社員が介護休業を申出る/介護休業を認めなければならないのか

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