特集テレワーク〜事例から学ぶ導入のポイント〜
導入の鍵は「業務効率向上」と「私生活の充実」
テレワークとは、情報通信技術を活用した時間や場所にとらわれない働き方をいう。今年3月に決定された「働き方改革実行計画」では、テレワークについて「子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となる」としている。また、厚生労働省では10月、「柔軟な働き方に関する検討会」を立ち上げ、テレワークなどの柔軟な働き方に関するガイドライン策定に向けた検討を始めた。 特集では、11月のテレワーク月間に合わせて、カルビー株式会社と三井不動産レジデンシャルサービス株式会社のテレワーク導入事例を紹介する。カルビーでは、勤務場所や利用日数の制限無く利用可能とするテレワークを導入している。また、三井不動産レジデンシャルサービスでは、首都圏に所在する13の拠点を有効活用したテレワークを導入している。
News
- 妥結額は91万6396円で5年ぶりの減少(経団連・大手企業の2017年年末賞与・一時金(第1回集計))
- 大学卒(技術系)は21万2774円(経団連・新規学卒者決定初任給調査)
- 今後の過労死防止対策を議論(厚労省・過労死等防止対策推進協議会)
- テレワークの普及促進を図る(推進月間に合わせてセミナーを開催)
- 今月の資料室
連載Labor Radar
-最新の労働トピックをお届けします-
Vol.77
連載「多様な働き方」時代の賃金設計
<29>実際に賃金制度を構築する-製造業P社のケース-③
「転勤に応じたとき」に評価レートを上げる
連載同一労働同一賃金時代のパート賃金
第6回:職務(役割)評価に応じた制度設計の全体像
マネジメントの基本「育・評・給」
連載職場トラブル解決のヒント!
< 42 >労基法違反で送検される場合とは?
ファイルデータファイル
平成29年「高年齢者の雇用状況」
雇用確保措置は「継続雇用制度」が8割
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法インフルエンザ罹患者に近接している者の休業を検討/休業手当を支払わなければならないのか
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