失業等給付に係る料率が　2/1000ずつ引き下げに ダイジェスト一覧

特集雇用保険法等の一部を改正する法律案のポイント

失業等給付に係る料率が　2/1000ずつ引き下げに

　政府は本年１月29日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。法案は雇用保険法、労働保険徴収法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法などの一部改正をあわせたものとなっている。 　法案の主な内容は①65歳以降新たに雇い入れられる高齢者も被保険者にし、64歳以上の保険料の免除を廃止、②雇用保険料率の引き下げ、③介護休業給付を休業前賃金の67%に引き上げ、④有期契約労働者の育児休業の取得要件の見直し、⑤介護休業の分割取得などとなっている。特集では、雇用保険関係、介護休業関係、育児休業関係のポイントについて解説を行う。

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  • マタハラは２割強、セクハラは約３割が経験（労働政策研究・研修機構がマタハラ、セクハラの実態調査を公表）
  • 同一労働同一賃金の法制化に向け準備（第５回「一億総活躍国民会議」で安倍首相が指示）
  • 73.9%の事業場で法違反が認められる（過重労働解消キャンペーンの重点監督結果）
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第４回：ストレスチェック実施前に決めること―その②実施方法・手段・体制―

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