4月1日までに計画の届出・周知等の義務 ダイジェスト一覧

特集女性活躍推進法における「行動計画」策定のポイント

4月1日までに計画の届出・周知等の義務

 昨年8月に成立した「女性活躍推進法」(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)では、一定規模以上の企業に対して、自社の女性活躍推進に向けた「一般事業主行動計画」の策定等を義務づけている。法はこの4月1日までに同計画の策定・届出・周知等を行うこととされている。特集では、特定社会保険労務士の島麻衣子氏に「一般事業主行動計画」策定のポイントについて解説いただく。

(特定社会保険労務士 島 麻衣子)

News

  • 女性の月額賃金は24万2000円で過去最高(厚生労働省・平成27年「賃金構造基本統計調査」)
  • 7割の企業が「課題ある」と回答(「女性活躍推進法」への対応で調査)
  • 95%以上の企業で変更による悪影響(新卒採用に関するアンケート調査結果)
  • 46.3%の企業が賃金改善を見込む(2016年度の賃金動向に関する意識調査)
  • 日雇い派遣の原則禁止の見直し等を要望(2015年度経団連規制改革要望)
  • 労働経済指標

判例詳解

連載172 ピジョン事件(平27・7・15 東京地裁判決)

精神疾患罹患者への影響大きい配転命令は無効

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

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vol.20 下町ユニオン

(ジャーナリスト 吉田 典史)

連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る

今につながる、日本人の知恵

第1回 三井家の奉公人の労働条件(1)―同時代人がみた三井越後屋―

(栩木 敬)

連載税務相談百例

連載< 179 >

平成28年度税制改正の具体的内容①

(税理士 野村 浩子)

労務相談室

  • 労災保険法営業先で顧客の犬に咬まれたことによる負傷/労災保険給付の対象となるか

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