特集春闘特集
2016年春闘特集 II
インタビュー 経団連 労働政策本部 上席主幹 新田秀司氏に聞く 経団連の春季労使交渉・協議の方針
年収ベースの賃金引上げを積極的にはかる
世界経済の低迷で、デフレからの脱却、経済の好循環が危ぶまれる日本経済。経団連は１月19日、人口減少下で市場が縮小するもとでの賃金決定のあり方を提示する2016年版「経営労働政策特別委員会報告」を発表した。今年版では、賃金は使用者が労働者に対して労働の対償として支払うすべてものと定義し、賃金は様々な要素を考慮して決定すべきとした。こうした観点から、賃金は総額人件費管理のもと、自社の支払い能力に基づいて、労使交渉・協議で決めることが原則となる。デフレからの脱却が日本経済の最大の課題であることから、年収ベースの賃金引上げを積極的にはかることにも言及した。本年版経労委報告の内容について新田秀司上席主幹にうかがった。（聞き手・編集部）
News
- 不本意非正規雇用労働者を10%以下に（厚生労働省が「正社員転換・待遇改善実現プラン」を公表）
- 製造業の所定内平均賃金は38万607円（経団連が「定期賃金調査結果（2015年６月度）」を発表）
- 過去最高の90万7896人が就労（外国人雇用状況の届出状況（昨年10月末現在））
- 意見聴取は抵触日の１カ月前までに（改正労働者派遣法Q＆Aが公表）
- 福利厚生費は10万8389円で過去最高（経団連「第59回福利厚生費調査結果報告」）
- 今月の資料室
特集
実務解説！改正派遣法をめぐるQ＆A（後編）
無期雇用の派遣労働者等は抵触日が適用除外に
連載「多様な働き方」時代の賃金設計
＜８＞月例賃金の組み立て方
賃金は「基本給」と「必要十分な手当」で組み立てる
連載人手不足時代の採用活動のあり方
第４回 若者雇用促進法施行に伴う企業の対応
連載これで安心！ストレスチェックの実施実務
第３回：ストレスチェック実施前に決めること―その①質問票選定―
連載職場トラブル解決のヒント！
＜ 21 ＞経歴詐称を理由の解雇が認められる場合とは？
ファイルデータファイル
昇給・ベースアップ実施状況調査
賃金引上げ額は7308円で17年ぶりの7000円超
経団連調べ
労務相談室
- 労働基準法１年単位の変形労働時間制を採用／途中退職者の労働時間が短い場合は清算できるか
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