大企業に一般事業主行動計画の策定・周知・公表・届出義務 ダイジェスト一覧

特集女性活躍推進法のポイント

大企業に一般事業主行動計画の策定・周知・公表・届出義務

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という）が８月28日に成立し、９月４日に公布された。女性活躍推進法は平成38年３月31日までの時限立法。主な内容は、新たな認定制度を創設した上で、常時雇用する労働者の数が301人以上の大企業に、①女性の活躍推進に関する状況の把握、②一般事業主行動計画の策定・周知・公表と③女性の活躍推進に関する情報の公表を義務付けるというもの。常時雇用する労働者が300人以下の中小企業は努力義務とされている。特集では、女性活躍推進法のポイントについて解説を行う。

News

  • 派遣やパートなど「正社員以外」が４割（厚労省・平成26年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」）
  • 製造業91万6160円、非製造業67万3469円（経団連・大手企業の年末賞与・一時金（第１回集計））
  • 役職の募集・採用で優遇が認められる（性別を理由とする差別の禁止指針を見直し）
  • 日本レーザーなど９社が大臣賞受賞（キャリア支援企業表彰2015）
  • 大卒者の３年以内離職率は32.3%（厚生労働省「新規学卒者の離職状況」）
  • 今月の資料室

連載Labor Radar

－最新の労働トピックをお届けします－

Vol.55

連載「多様な働き方」時代の賃金設計

＜５＞「等級制度」における等級基準の考え方(2)

非正規も含め会社全体の役割基準を整備

（株式会社プライムコンサルタント　田中　博志）

連載人手不足時代の採用活動のあり方

第１回　採用をめぐる環境

（社会保険労務士　田代　英治）

連載“うつ”からの職場復帰支援ナビ

第８回（最終回）　ポジティブ心理学に基づくメンタル失調防止法

（カウンセラー・コンサルタント 黒川ちあき／医師・労働衛生コンサルタント さくらざわ博文）

連載職場トラブル解決のヒント！

＜ 18 ＞主治医に従業員の健康状態を聞かずに解雇は問題か？

（弁護士　向井　蘭）

労務相談室

  • 労働基準法休憩時間を取得せずに時間外労働した労働者／時間外手当を支払う必要あるか

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