特集全国の役職別・職種別賃金と標準生計費
−都道府県人事委員会の報告と勧告にみる民間給与等の実態−
事務課長の最高は東京の64万6580円
地方公務員の給与水準を改定する47都道府県および20政令指定都市と特別区の人事委員会の平成27年度給与勧告が出そろった。勧告の内容は今年４月の給与に遡って反映される。給与等の数字は各都道府県の民間企業などが参考にしているケースも少なくないため、 地方公務員の給与水準が引き上げられれば、民間企業への波及効果も大きいと見られる。特集では、勧告を行うために実施される職種別民間給与実態調査から、標準生計費と役職別・ 職種別賃金を掲載する。標準生計費では、３人世帯の最高は東京都(23万3680円)、最低は鳥取市と那覇市が同額(15万5030円)となっている。また役職別賃金は、「課長職」では、事務課長の最高は東京(64万6580円)、最低は島根(43万6634円)となっている。
News
- 大卒初任給は20万2000円で2年連続増（厚生労働省・平成27年「賃金構造基本統計調査(初任給)」）
- 正社員の21.8%、派遣の48.7%が経験（厚労省が初のマタハラ調査を公表）
- 過重なシフトで学生に負担（厚労省・アルバイト意識調査）
- 2期連続の減少が見込まれる（2015年冬季ボーナスの見通し）
- 大卒内定率は66.5%で1.9%減（ 大学等卒業予定者の就職内定状況調査）
- 社会的な議論の必要性をアピール（過労死等防止対策推進シンポジウムが開催）
- 労働経済指標
判例詳解
連載169 NEXX損害賠償請求事件(平27・6・26 東京地裁判決)
従業員の任務懈怠と損害に相当因果関係ない
連載労働局NEWS
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NO.31
連載深める！知的財産関連法の基本理解
＜第２回＞不正競争防止法の「営業秘密」と本年の法改正について理解する
連載税務相談百例
連載＜ 176 ＞
平成27年度の税制改正の具体的内容4 −ジュニア NISA について−
ファイルデータファイル
平成27年「就労条件総合調査」①
所定内賃金の構成は基本給が 86.4%、 諸手当が 13.6%
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法「クラブ運営規定」「保養所使用規定」など社内規定見直し／労働基準監督署への届け出必要か
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