特集障害者差別禁止指針と合理的配慮指針が公表

合理的配慮は障害者と事業主の相互理解の中で提供

　2013年６月13日に改正障害者雇用促進法が可決・成立した。2016年４月１日に施行される改正法では、障害者を差別的に取扱うことを禁止するとともに、募集・採用時や採用後、職場で働くに当たり存在する支障を改善するための、合理的配慮を提供することを義務付けている。本年３月25日には、義務を事業主が適切に履行するためのガイドラインとして、「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者差別禁止指針）、「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」（合理的配慮指針）が公表された。特集では、２つの指針について紹介を行う（指針は７ページから掲載）。