特集新卒者の初任給の実態
大卒初任給は前年比1.2%増、高卒1.8%増 中小企業における初任給も増加
特集では、新卒者の初任給について２つの資料を紹介する。紹介する資料は、厚生労働省発表の平成26年「賃金構造基本統計調査（初任給）」と、各都道府県人事委員会の平成26年の報告・勧告から初任給に関する調査結果を抜粋したもの。賃金構造基本統計調査によると、平成26年の新卒者の初任給は、ほぼ横ばいの大学院修士課程修了を除くすべての学卒で前年より増加し、中小企業の初任給額もすべての学卒で前年より増加している。各都道府県人事委員会の報告・勧告からの抜粋資料は、事務職と技術職、学卒、企業規模別の初任給となっている。自社における初任給額決定の際に、資料として役立てたい。
News
- 雇用者数は43万1225.5人で過去最高（厚生労働省・平成26年「障害者雇用状況」）
- ４人に１人が「勤務先はブラック企業」（連合・「ブラック企業に関する調査」）
- 愛知県、三重県社労士会が出展（第９回メッセナゴヤ2014）
- 個人情報をめぐるトラブル事例を解説（人材協・法務実務セミナーを開催）
- 駆け込みで有期特措法が成立・公布（第187回国会は衆院の解散により閉会）
- 94.4%が後ろ倒しに対応（学生の就職・採用に関する調査）
- 今月の資料室
連載Labor Radar
－最新の労働トピックをお届けします－
Vol.44
連載適法に行う!!雇用戦略のポートフォリオ
第21回：企業内人事異動（転勤、配置換えなど）
連載深める！民法・会社法等の基本理解
＜第４回（最終回）＞
営業秘密の保護・競業避止義務の検討
連載職場トラブル解決のヒント！
＜ 7 ＞セクハラ被害の相談を受けたら？
連載ビジネス書ベストセラー 今月の一冊
第55回 『会社はムダが9割』（あさ出版）
会社の様々なムダを提示し 経営資源のフル活用を説く
労務相談室
- 労働基準法緊急の業務により帰宅した社員を再出社させた／通勤手当を別途支払うべきか
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
