特集「高齢従業員戦力化に向けて」のポイント
事例に学び高齢者が職場の戦力となれる仕組みづくりを
昨年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、企業は原則として希望者全員を対象とした65歳までの雇用確保措置を講じなければならないこととなりました。また、労働力人口の減少していく中で、最近では人手不足感が高まりを見せていることからも、高年齢者の戦力化が課題となっています。本特集では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発表の、上記の課題解決に向けたヒントが詰まった「高齢従業員戦力化に向けて」の中から、「制度面に関する改善」、「能力開発に関する改善」、「ワークシェアリング等」を紹介します。「高齢従業員戦力化に向けて」は、「企業における高齢者雇用の推進」に係る検討委員会(委員長・藤村博之法政大学教授)がとりまとめたものです。毎年10月に表彰が行われる「高年齢者雇用開発コンテスト」の優秀事例から、上記の「課題」への「対策」を提示する形式となっているので、各企業が自社の取組みを検討するにあたり活用することができるようになっています。
News
- 非正規から正規への移行の取組を分析(厚生労働省が平成26年版「労働経済白書」を公表)
- 高校生の求人倍率が6年ぶり1倍台(厚労省・来春卒業予定者の求人状況)
- 中小企業の4割が「採用予定あり」(厚労省・来春卒業大学生への求人状況)
- 来年12月よりストレスチェック義務化(改正安衛法の施行期日が答申)
- 内定取り消しで1社の企業名を公表(平成25年度新卒者内定取消し状況まとめ)
- 人手不足4分野への対応策まとまる(3つのスキームで取組を実施)
- 労働経済指標
特集トピックス
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成熟した経済にマッチした新たな労働時間法制を
判例詳解
連載155 損害賠償請求控訴事件(平26・4・10 東京高裁判決)
会社代表者の「子供持つ資格ない」発言は違法
連載労働局NEWS
都道府県労働局の最新トピックをお届けします
NO.17
連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る
今につながる、日本人の知恵
第16回 三井家の奉公人の労働条件(13)―業務(職務)分担とジョブローテーション―
連載税務相談百例
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消費税の改正点
ファイルデータファイル
平成25年「雇用動向調査」結果
入職率16.3%、離職率15.6%で入職超過に
厚生労働省調べ
ファイルデータファイル
労働経済動向調査(平成26年8月)
過不足判断は正社員等で23ポイント不足超過
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法営業手当に時間外割増賃金10時間分を含めて支給/固定残業代の記載方法で通達出たと聞いたが
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