特集有期雇用労働者等に関する特別措置法案の概要
定年退職後の継続雇用期間には 無期転換申込権は発生せず
政府は、労働契約法の無期転換ルールに特例を設けることを内容とした「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」を3月7日に閣議決定し、同日衆議院へ提出した。法案は、有期のプロジェクト業務に就く高度な専門的知識等を有する有期契約労働者と、定年退職後、引き続き雇用される有期契約労働者を対象にしていて、労働契約法で通算5年超とされた無期転換申込権発生までの期間に特例を設けるものとなっている。ここでは、法案の概要と、同じく無期転換申込権発生までの期間に特例を設けた、「研究開発力強化法及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」について解説する。
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中小企業の景況感に関する調査(平成26年1~3月期)
増税前駆け込み需要の影響から製造業でプラス
東京商工会議所調べ
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平成25年年末賞与の支給状況
平成25年年末賞与の平均額は36万6865円
厚生労働省調べ
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- 労働基準法健康診断の日に振替休日の者/休日労働として取り扱わなければならないのか
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