特集春闘特集
2014年 春闘特集IV
中小の回答状況は4810円で昨年同時期より650円増
大手を中心にリーマンショック以来6年ぶりのベア実施が相次ぐかたちでスタートした2014春闘(4月10日号特集参照)。経営側に賃上げを要請してきた安倍政権にとっては、この流れを中堅・中小企業にまで拡大することができるかどうかが今後の鍵となる。連合の中小共闘センターによると、中小組合の4月1日現在の回答状況は、1178組合・4810円(加重平均)となり、昨年同時期と比べて279組合・650円増となっている。同センターでは今後の取組に関して、「これまでの闘いのうねりを、すべての働く者の底上げ・底支えと格差是正に確実に波及させていく」としている。春闘特集第4 弾では、中堅・中小企業の回答が盛り込まれはじめた連合の集計表のほか、参考資料として東京都の「中小企業の賃金事情調査」最新版を掲載する。
News
- 事業主に雇用管理改善措置の説明義務(改正パート労働法および改正次世代法が成立)
- 大手企業の賃上げ率は2.39%(2014年春季労使交渉・大手企業回答状況)
- 技能実習修了者を最大2年まで活用(建設分野の外国人材活用に係る緊急措置)
- 労働経済指標
判例詳解
連載150 三重県・県教委(酒気帯び運転)事件(平25・9・5 名古屋高裁判決)
酒気帯び運転で退職手当不支給に裁量権濫用ない
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連載『組合機関誌』から労働問題を『読む!』
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連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る
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第11回 三井家の奉公人の労働条件(8)―支配勤集之事―
連載税務相談百例
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所得拡大促進税制
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- 労働基準法4月に遡りベースアップを実施/退職した者にも差額を支払う必要はあるのか
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