特集春闘特集
2014年 春闘特集III
リーマンショック以来6年ぶりのベア実施が相次ぐ
安倍政権が経営側に賃上げを強く要請するという異例のムードなかで迎えた2014 春闘。3月12日には、春闘の相場形成に影響力を持つ自動車、電機、鉄鋼など主要産業の一斉回答が行われた。結果的に政府の要請に応えるかたちで、自動車や電機などの大手企業を中心に基本給の土台を底上げするベア(3頁参照)の実施が掲げられた。本格的な賃上げが実施されるのはリーマンショック以来6年ぶりとなる。今後は、この勢いを非製造業や中小企業などにもつなげられるかどうかが、政府が目指す「経済の好循環」実現への鍵となる。春闘特集第3弾では、3月12日に行われた金属労協(JCM)の会見詳細のほか、経団連、連合等の談話・コメント、各企業・労組の回答・妥結状況一覧(JCM)を掲載する。
News
- 大学の就職内定率は82.9%で3年連続上昇(今春大学等新卒者の就職状況調査(2月1日現在)まとまる)
- 求職者からの苦情を全国一元的に受け付け(厚生労働省が「ハローワーク求人ホットライン」を開設)
- 50人未満の事業場は努力義務に(安衛法改正法案によるストレスチェック)
- 裁判例を内部型・外部型にわけ分析(特区内で活用の雇用指針案が示される)
- 労働経済指標
判例詳解
連載149 なか卯事件(平25・9・10 名古屋地裁半田支部判決)
脳幹出血死の有期雇用労働者への安全配慮違反ない
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連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る
今につながる、日本人の知恵
第10回 三井家の奉公人の労働条件(7)―家法式(申渡覚)之事―
ファイルデータファイル
平成25年賃金構造基本統計調査(初任給)
都内の大卒初任給は20万7700円
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働者派遣法ストライキにより欠員の発生が予想される/派遣労働者で充当してもよいのか
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