特集春闘特集

連合　総合労働局　総合局長　須田孝氏に聞く

連合2014 春闘の要求内容と交渉態勢

賃上げが日本の経済を底支えする

─消費税引上げによる停滞を防ぎ持続的な好循環をつくる─

　2014春闘は２月上旬には大手組合の要求提出が始まるなど、空中戦から個別企業の交渉となる。連合は昨年12月３日に中央委員会を開き、「2014春季生活闘争方針」を決定した。連合の春闘方針は、定昇のほかに１％以上の賃上げ、中小は定昇込み9500円以上、非正規労働者は時給で30円の引上げが主な内容。今春闘を取り巻く環境は今年４月と来年10月に消費税引上げを控えていること、15年ぶりにデフレ脱却の薄日が射しているもとでの交渉であることで、これまでの春闘と様相を異にしている。政権も経済界に賃上げを迫るなど逆所得政策の旗を振っている。要求には１万円の壁がそびえており、労組の覚悟が問われる春闘だ。