特集春闘特集

経団連　労働政策本部　主幹　池田三知子氏に聞く

経団連が2014年春の労使交渉に臨む方針

成長めざし企業収益の改善を賃上げにつなげる

─企業の支払能力と総額人件費管理に基づく賃金決定が基本─

　１月15日発表された経団連の経労委（経営労働政策委員会）報告は、昨年12月の政労使合意で企業収益の改善を賃金の引上げなどにつなげていくことで貢献することを表明したとして、賃上げに積極的な姿勢を示した。トヨタ労組が4000円の要求を決定するなど、労働側は5年ぶりのベアに向けた意気込みが高まっている。賃上げ実施に前向きな姿勢を表明する企業トップも少なくない。他方、賃上げに柔軟な姿勢をみせる経団連だが、賃金決定は支払能力に基づき判断する原則は揺るがないとしており、総額人件費管理に基づく支払能力重視の姿勢は崩していない。景気回復局面下における賃金決定のあり方を経団連・池田主幹に聞いた。