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雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
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最新号「2025年9月25日号」ダイジェスト先見労務管理

特集令和7年人事院勧告

給与の引き上げ率3%超は34年ぶり

〜国家公務員の給与及びボーナス等〜

 人事院(川本裕子総裁)は8月7日、民間給与との較差を埋めるため、令和7年の国家公務員の給与(月例給)およびボーナス(特別給)を引上げる旨国会と内閣に勧告した。給与は1万5014円(3.62%)、ボーナスは年間4.65月(0.05月増)引き上げる。給与の引き上げ率が3%を超えるのは34年ぶり。また、初任給については、総合職(大卒)で1万2000円、一般職(大卒)で1万2000円、一般職(高卒)で1万2300円とそれぞれ大幅な引上げを求めている。人事院では「若年層に重点を置きつつも、中堅層以上の職員には、昨年を大幅に上回る引上げ」を行ったとし、給与改定が「優秀な人材の確保と職員の更なるモチベーション向上につながることに期待」するとしている。(写真は川本裕子人事院総裁(左)から勧告を受け取る石破茂首相=8月7日、首相官邸。時事)

News

  • 妥結額は97万4000円で過去最高に(経団連・大手夏季一時金最終集計)
  • 妥結額1万9195円、アップ率5.39%(経団連・大手の賃上げ最終集計)
  • 要求額は過去最大の34兆7929億円(厚生労働省・令和8年度予算の概算要求を公表)

連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-

Vol.163

連載ジョブ型時代の職務分析のススメ

第29回 ジョブ型人事(職務給)の企業事例~分科会報告資料より~⑲

ガバナンス改革を端緒とする人事制度改革 役割の明確化と処遇の透明性実現に重点

(特定社会保険労務士 NIC社会保険労務士法人・代表社員 永田 幸江)

連載わかりやすい賃金制度の話

09 基本給を組み立てる

賃金の柱となる基本給。賃金テーブルを具体化し 制度検証には人材マネジメント方針の反映確認を

(特定社会保険労務士 社会保険労務士法人アイプラス 今井 洋一)

連載職場トラブル解決のヒント!

< 136 >人間は言い訳をする動物である

—不正を指摘された従業員の「言い訳」を前提とした実務対応とは—

(弁護士 向井 蘭)

労務相談室

  • 労働基準法時間外・休日労働の労使協定と賃金計算期間を合わせたい/どのような方法があるのか

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