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  • 雇用管理・賃金管理を中心に豊富な情報を掲載
  • 難しい法律改正の内容を専門家が分かりやすく解説
  • 実務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介
  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
  • リアルな「労務相談」、シリアスな「労働判例」など必見の連載が満載

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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2026年1月25日号」ダイジェスト先見労務管理

特集同一労働同一賃金ガイドライン見直し案のポイント

退職手当や住宅手当等にも基本的考え方示す

 厚生労働省は昨年12月11日、「労働政策審議会(職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会)」に「雇用形態又は就業形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組の強化について(報告案)」と「同一労働同一賃金ガイドライン見直し(案)」を提示した。報告案では「どのような雇用形態又は就業形態を選択しても、納得できる待遇を受けられるような社会を実現していくことが重要」とする。またガイドラインの見直し案では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差に関する複数の最高裁判決が示されていることに基づき、最高裁判断を反映した見直し内容となっているのが特徴で、短時間・有期雇用労働者等に対して公正な待遇を求めている。本特集では、最高裁判断を受けて新設・追記された部分を中心に、ガイドライン見直し案のポイントを紹介する。

News

  • 物価上昇を上回る賃上げ定着に支援(令和7年度補正予算が可決・成立)
  • 労災保険給付の請求件数は1529件(厚労省・石綿関連疾病の請求・決定状況)
  • ベストプラクティス企業と意見交換(大阪労働局と大阪運輸支局が実施)
  • 解雇無効判決後の職場復帰には支援必要(JILPT・解雇等に関する労働者意識調査)

連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-

Vol.167

連載ジョブ型時代の職務分析のススメ

各社事例からジョブ型人事の導入範囲について横断整理 様々な要素に照らし範囲を決定した経緯が可視化されるc

(特定社会保険労務士 NIC社会保険労務士法人・代表社員 永田 幸江)

連載職場トラブル解決のヒント!

< 140 >裁判例に学ぶ経費管理の落とし穴

(弁護士 向井 蘭)

ファイルデータファイル

労働争議の発生及び解決状況

「争議行為を伴う争議」は76 件で前年と比べほぼ横ばい

厚生労働省「令和6年労働争議統計調査」結果より

労務相談室

  • 安衛法健康診断で医師から「労働時間短縮などの検討」の意見/会社としてどのように対応すればよいのか

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