特集春闘特集
2022年春闘特集 II
【インタビュー】経団連 労働政策本部 統括主幹 平田 充氏に聞く 2022年春季労使交渉に臨む方針
自社の実情に合った賃金引上げを
—「自社型雇用システム」の構築に期待—
コロナ禍の中で展開される本年の春季労使交渉。経団連は１月18日、春季労使交渉における経営側の指針を示す「2022年版経営労働政策特別委員会報告」を発表し、「賃金決定の大原則」に基づき自社の実情に沿った賃金引上げへの対応を呼びかけた。賃金決定の大原則とは、景気の動向や自社の業績など企業内外の要素を勘案して支払能力を踏まえて労使協議のうえ企業が賃金を決定する原則。本年の春季労使交渉においても、各企業がこの原則に則った検討を行い、賃金引上げと総合的な処遇改善に取り組んでいくことに変わりはないとした。従来同様に2％程度のベアを掲げる連合の要求基準に対しては、業種や企業によって業績のばらつきが大きい「K字型」回復の中、一律ではなく、個々の企業に適した対応を検討することが現実的であるとの見解を表明した。また、メンバーシップ型雇用のメリットを活かしながら、必要な見直しを行い、各企業にとって最適な「自社型雇用システム」を確立することに期待を表明した。本年版経労委報告の内容について平田充労働政策本部統括主幹に尋ねた。
News
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判例詳解
連載244 山形労基署長（腕相撲）事件（令3・12・2 仙台高裁判決）
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連載事例から学ぶ！精神障害者の雇用管理
第７回 コロナ禍の職場では何が起きていたのか③
ルールに沿った毅然とした対応が円満退職や その後のトラブル防止にもつながる
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「柏崎日記」でみる信濃川氾濫と普請見分のこと その１
連載税務相談百例
連載＜ 245 ＞
住宅借入金控除改正前と改正後の変化
ファイルデータファイル
令和３年上半期雇用動向調査
入職率は8.6％で0.5ポイントの入職超過
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法受注減で休業する場合の休業手当／年次有給休暇を取得した場合の賃金も平均賃金に算入するべきか
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