アフターコロナ見据え下げ止まる可能性も ダイジェスト一覧

特集2021年年末一時金の展望

アフターコロナ見据え下げ止まる可能性も

 新型コロナウイルスの新規感染者数の増減に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、日本の景気は緩やかながら持ち直しの傾向を見せている。このような状況のなか、今期年末一時金はどのような見通しとなるのか。三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部の小林真一郎氏に2021年年末一時金の展望を解説いただく。小林氏は「年末一時金を取り巻く状況は徐々に好転しつつある」とする一方で、「業種によって格差があり、中には夏季一時金に続き、年末も支給が大幅に抑制される、ないしは支給自体が見送られる企業もある」と分析する。その上で「アフターコロナ期を見据えてインセンティブを高めていく必要があることなどを勘案すると、年末一時金は下げ止まる可能性が高い」と見ている。

(三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 小林 真一郎)

News

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  • 申込機会の個別通知、義務化の方向へ(無期転換ルールで 委員意見が一致)
  • 求人メディアの法的位置付け等が鍵に(4つの論点で雇用仲介事業の方向性議論)
  • 雇調金特例措置、来年3月末までに(厚労省が延長の方針示す)
  • 男性国家公務員の育休取得率が初の5割超(人事院・仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査)
  • 「社内副業」の検討を提案(経団連が「副業・兼業」で報告書)
  • 職場の雑談をプラスと捉える人が約8割(日本能率協会「ビジネスパーソン1000人調査」)
  • SDGsへの取組は4割の就活生に影響(ディスコの大卒者の企業選びに関する調査)
  • 約7割が男性育休を「必要」と回答(明治安田生命の育児経験者へのアンケート)
  • コロナ禍がきっかけの転職活動が36%(エン・ジャパンの1万人アンケートで明らかに)
  • 労働経済指標

特集トピックス

雇用保険マルチジョブホルダー制度の内容

2事業所の週所定労働時間の合計が 20時間以上など要件満たせば被保険者に

判例詳解

連載240 行田労基署長(三星)事件(令3・8・4 さいたま地裁判決)

代表取締役とは認めず障害補償給付不支給は違法

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第32回 江戸時代のサラリーマンの生活

「柏崎日記」でみる鐐之助の袴着の様子

(栩木 敬)

連載税務相談百例

連載< 241 >

年末調整の留意点

(税理士 松岡 基子)

ファイルデータファイル

令和2年民間企業の勤務条件制度等調査

3割超の企業が在宅勤務に対する経費を負担

人事院調べ

労務相談室

  • 健康保険法傷病手当金の支給期間を「通算して1年6カ月分支給」の改正/現在受給者も22年1月から適用されるのか

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