特集令和４年度予算概算要求のポイント
要求額は過去最大の33兆9450億円
厚生労働省が８月26日に公表した令和４年度予算概算要求によると、一般会計の要求額は33兆9450億円で、令和３年度の当初予算額と比べて8070億円（2.4％）増となり、過去最大となった。内訳をみると、労働施策関係では雇用調整助成金等による雇用維持の取組支援等については予算編成過程で引き続き検討されるほか、就職氷河期世代の活躍推進（796億円）や最低賃金・賃金の引上げに向けた生産性向上等の推進（296億円）等の施策に多くの予算額を計上している。特集では、概算要求の中から労働分野関連の施策概要を紹介する。
News
- 率は6.59％減とリーマン以来の下げ幅に（厚生労働省・令和３年「民間主要企業夏季一時金妥結状況」）
- 求職者から直接の応募が可能に（ハローワークの新ネットサービス）
- 業績「上向く」は15.7％にとどまる（関経連が新型コロナの影響で調査）
- 来年度からの雇用保険料率の議論始まる（雇調金支給で財政圧迫 年末までに結論）
- 求職者の４人に１人、同意の記憶なし（人材サービス利用時の個人情報取扱いで）
- 高校求職者、前年比10.3%の大幅減（来春卒業者のハローワーク求職状況）
- 厚労審に坂口氏、雇均局長に山田氏（厚生労働省、幹部人事を発令）
- 男性育休促進策「予定ない」が半数（就活生の企業選択に影響も 民間調査）
- ３期ぶりに大企業の景況「上昇」超に（内閣府・財務省の法人企業景気予測調査）
- 各企業が組合結成・加入事例を公表（連合の組合づくりの事例報告）
- 全年代の半数以上が定年後も働く意志あり（日生のセカンドライフアンケート調査）
- 労働経済指標
特集トピックス
脳・心臓疾患の労災認定基準の改正
労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価
判例詳解
連載239 ウィンアイコ・ジャパン株式会社事件（令3・5・28 東京地裁判決）
退職金を認めず休業及び解雇予告手当の支払認める
連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第３部
第31回 江戸時代のサラリーマンの生活
「柏崎日記」でみる鐐之助の成長の記録 その3
連載税務相談百例
連載＜ 240 ＞
改正電子帳簿保存法〜電子取引関係
ファイルデータファイル
管理職の働き方に関する調査
事業所・管理職の約９割が 深夜労働の割増賃金「必要」と認識
労働政策研究・研修機構（JILPT）調べ
労務相談室
- 労働基準法新型コロナウイルスに感染の疑いある従業員について／休業させた場合に休業手当の支払い必要か
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