特集脳・心臓疾患の労災認定基準改正のポイント
過労死ラインに近い時間外労働と一定の負荷により関連性を判断
厚生労働省は７月16日、脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会（座長・磯博康大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座公衆衛生学教授）の報告書を公表した。長期間の過重業務について、過労死ラインに近い時間外労働に加えて、一定の労働時間以外の負荷が認められる場合、「業務と発症との関連性が強いと評価できる」と明示した。労働時間以外の負荷要因としては、新たに「休日のない連続勤務」「勤務間インターバルが短い勤務」「身体的負荷を伴う業務」を取り入れることが適切だとしている。今号では報告書の内容から、改正となる項目のポイントを中心に紹介する。（写真：第12回脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会＝2021年６月22日、東京都港区）
News
- 要求額は過去最大規模の33兆9450億円（厚生労働省・令和４年度予算の概算要求）
- 出生時育児休業、22年10月施行に（育介法改正に伴う政省令・告示案を了承）
- 出生時育休の不利益取扱いも対象に（求人不受理にできるケースを拡大）
- 公益通報者保護の指針を公表（降格で懲戒処分など求める 消費者庁）
- 経営者候補の早期選抜など求める（政府の研究会が提言をまとめる）
- ９年ぶりの「離職超過」に（厚労省・2020年雇用動向調査）
- 監督実施事業場のうち違法な時間外労働が37.0％（厚労省・長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果）
- ８割以上の企業が現状の雇用施策を維持（東京商工リサーチの最低賃金引き上げ調査）
- 今月の資料室
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Vol.119
連載廃止か？見直しか？退職金制度の再設計
第４回 前払選択制退職金制度・マッチング拠出を様々な角度から検証する その１
会社の拠出が少ない時はマッチング拠出よりも 個人負担の社会保険料が減る前払選択制退職金制度
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＜ 88 ＞不正防止は性弱説で考える!?
ファイルデータファイル
令和２年度雇用均等基本調査
課長相当職以上に占める女性割合は12.4％
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法出張先で急遽発生した時間外労働／所定労働時間労働としたものとして取り扱ってよいか
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