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特集脳・心臓疾患の労災認定基準改正のポイント

過労死ラインに近い時間外労働と一定の負荷により関連性を判断

 厚生労働省は7月16日、脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会(座長・磯博康大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座公衆衛生学教授)の報告書を公表した。長期間の過重業務について、過労死ラインに近い時間外労働に加えて、一定の労働時間以外の負荷が認められる場合、「業務と発症との関連性が強いと評価できる」と明示した。労働時間以外の負荷要因としては、新たに「休日のない連続勤務」「勤務間インターバルが短い勤務」「身体的負荷を伴う業務」を取り入れることが適切だとしている。今号では報告書の内容から、改正となる項目のポイントを中心に紹介する。(写真:第12回脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会=2021年6月22日、東京都港区)

News

  • 要求額は過去最大規模の33兆9450億円(厚生労働省・令和4年度予算の概算要求)
  • 出生時育児休業、22年10月施行に(育介法改正に伴う政省令・告示案を了承)
  • 出生時育休の不利益取扱いも対象に(求人不受理にできるケースを拡大)
  • 公益通報者保護の指針を公表(降格で懲戒処分など求める 消費者庁)
  • 経営者候補の早期選抜など求める(政府の研究会が提言をまとめる)
  • 9年ぶりの「離職超過」に(厚労省・2020年雇用動向調査)
  • 監督実施事業場のうち違法な時間外労働が37.0%(厚労省・長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果)
  • 8割以上の企業が現状の雇用施策を維持(東京商工リサーチの最低賃金引き上げ調査)
  • 今月の資料室

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Vol.119

連載廃止か?見直しか?退職金制度の再設計

第4回 前払選択制退職金制度・マッチング拠出を様々な角度から検証する その1

会社の拠出が少ない時はマッチング拠出よりも 個人負担の社会保険料が減る前払選択制退職金制度

(社会保険労務士(ブレイン社会保険労務士法人代表社員) 北村 庄吾)

連載アフターコロナの選ばれる企業に!テレワーク導入・実務Q&A

第5回 テレワーク費用の税務上・社会保険料等の算定上の取り扱い

手当を一律に支給する場合や支給した物品の所有権を 従業員へ移転させる場合には課税・算定基礎の対象に

(特定社会保険労務士/毎熊社会保険労務士事務所 毎熊 典子)

連載職場トラブル解決のヒント!

< 88 >不正防止は性弱説で考える!?

(弁護士 向井 蘭)

ファイルデータファイル

令和2年度雇用均等基本調査

課長相当職以上に占める女性割合は12.4%

厚生労働省調べ

労務相談室

  • 労働基準法出張先で急遽発生した時間外労働/所定労働時間労働としたものとして取り扱ってよいか

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