ポストコロナを見据えベア継続を目指す ダイジェスト一覧

特集春闘特集

2021年春闘特集 I

【インタビュー】UAゼンセン書記長 古川大氏に聞く 2021労働条件闘争に臨む方針

ポストコロナを見据えベア継続を目指す

—正社員・短時間組合員ともに2%を目標、最低水準設定し底上げ—

 UAゼンセンはわが国最大の産別組合だ。組織人員は約179万人、全国中央組織の連合組合員の4分の1を占める。組合員数の減少が続くなかで、UAゼンセンは組織人員数を増やし続けている希な存在だ。組織運営は「製造産業」「流通」「総合サービス」の3部門構成で行っているが、流通部門の組合員が100万人を超えるなど、各部門とも大規模なため22部会に分けている。第3次産業の組合が多いことから女性組合員と短時間労働組合員の比率が高いことが特徴。共に6割と過半数を占める。1946年7月に結成された前身のゼンセン同盟時代から、UAゼンセンは春闘で強いリーダーシップを発揮してきた。コロナ禍の今春闘は多様な産業・業種が加盟するUAゼンセンにとっても苦境だ。賃上げ要求基準は、産業間・企業規模間・働き方(雇用形態)間格差の是正を基本に、定昇を実施したうえで、「2%までの幅を目標に賃金を引き上げる」と決定。ミニマム水準と到達水準などの指標を設定し、底上げを図っていく。短時間組合員は時間額で制度昇給分プラス2%が目標。UAゼンセンの21闘争方針を古川大書記長に聞いた。(聞き手・文 編集部)

News

  • 平均妥結額は9.46%減の78万6460円(厚生労働省・年末一時金妥結状況)
  • 在宅勤務と源泉所得税の関係を解説(国税庁が「よくある質問」を公表)
  • 出向元・出向先双方への助成金など(雇用保険法施行規則等改正の省令案を了承)
  • 出生後8週以内に4週間取得など(男性の育休取得促進に向け新制度を建議)
  • 「66歳以上働ける」企業は33.4%(厚労省・高年齢者の雇用状況集計結果)
  • 新たな人材サービス等への制度検討(雇用仲介の在り方研究会、初会合を開催)
  • 政府、雇調金特例措置の延長を発表(緊急事態宣言解除された月の翌月末まで)
  • 大学内定率は前年同期より低下の82.2%(厚労省と文科省の就職内定状況調査)
  • 最低賃金周知用ポスターが決定(京都労働局のデザインコンテスト表彰式)
  • 労働経済指標

判例詳解

連載231 社会福祉法人柏涛会事件(令2・11・18 徳島地裁判決)

解雇は就業規則に定める事由に該当せず無効

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第23回 江戸時代のサラリーマンの生活

「桑名日記」「柏崎日記」でみる年末・年始の行事

(栩木 敬)

連載事業継続に備える!感染症BCP策定の教科書

第4回(完) 新型コロナウイルス感染症への企業対応の振り返り

第一波で明らかになった課題を踏まえ、危機発生時に対応できるよう周到な準備を

(MS&ADインターリスク総研株式会社 リスクマネジメント第四部 事業継続マネジメントグループ 福井 茂)

連載税務相談百例

連載< 233 >

令和元年度に創設された配偶者居住権

(税理士 野村 浩子)

労務相談室

  • 労働基準法支店設置に向けての労働関係手続き/適用事業報告とはどのような手続きで、どこに行えばよいか

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