テレワークの普及に向けて就業ルールを整備 ダイジェスト一覧

特集「骨太の方針2020」のポイント

テレワークの普及に向けて就業ルールを整備

 政府は7月17日、「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太の方針2020)を閣議決定した。副題は「危機の克服、そして新しい未来へ」。コロナ禍での公表となった今回の方針は「記載内容を絞り込み、今後の政策対応の大きな方向性に重点を置いたもの」となった。「骨太の方針2020」について安倍総理は「新型コロナウイルス流行という正に歴史的な危機に直面する中で、我が国として、思い切った社会変革を果敢に実行することによって、自ら未来を切り拓いていく。そうした強い意志を持った未来志向の骨太方針」と説明。方針では、感染症対策として注目されるテレワーク普及に向けて、「事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、就業ルールの整備に取り組む」ことなどを明記している。

News

  • 過去最小の出生数「86万ショック」に危機感(政府が「令和2年版少子化社会対策白書」を閣議決定)
  • 高齢者の就業意欲掘り起こしが重要(令和2年版高齢社会白書)
  • 完全失業者数は33万人増の195万人(総務省・労働力調査(6月分速報))
  • 引上げ額示さず、現行水準維持が適当(20年度地域別最賃額改定の目安を答申)
  • 過半数組合の計画同意を義務付けへ(高年法改正による創業支援等措置で)
  • 36協定届の使用者押印、廃止へ(厚労省が労政審分科会に方針示す)
  • 基本手当日額の最高・最低額を引上げ(毎勤統計の平均給与額上昇に伴い 厚労省)
  • 労使協定方式の一般賃金公表を延期(新型コロナ影響で今秋目途に 厚労省)
  • テレワーク実施率は減少も高水準の支持(日本生産性本部・働く人の意識調査)
  • 賃上げ実施率は過去最低の57.5%(東京商工リサーチの賃上げアンケート)
  • 今月の資料室

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Vol.107

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コミュニケーション能力のある者を相談窓口担当者に

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従業員に問題行動があった場合でも、安易な解雇は違法と判断される可能性が

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(弁護士 岸田 鑑彦)

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経済・物価情勢の展望(2020年7月)

雇調金により雇用者数減からの持ち直しを見込む

日銀「展望レポート」より

労務相談室

  • 労働基準法学生アルバイトを雇用する場合/契約期間や更新の有無を定めなければならないか

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