特集ウィズコロナから見えたテレワークの未来

「業務の棚卸し」でテレワークで出来る業務を洗い出し　「業務の見直し」で生産性向上をはかる

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府は４月７日に緊急事態宣言を発出し、不要不急の外出自粛を促した。その状況下で注目されたのが会社から離れた自宅でも就業可能な「テレワーク」という就業形態だ。2019年11月25日号の特集でテレワークを取り上げた際には「東京オリンピック・パラリンピック期間中の混雑緩和政策の一環」として推進されていたが、現状では「コロナ禍で外出を控えながらの就労」という用途での活用が見込まれることとなった。ウィズコロナ時代と呼ばれ、昨年とは様相の異なる状況下における働き方の中で、テレワークはどのような活用が考えられるのだろうか。社会保険労務士で一般社団法人日本テレワーク協会（東京・千代田区）の「テレワーク相談センター」専門相談員としても活動する神井香緒利氏に緊急事態宣言前後のテレワーク実施企業の実態と、テレワークを導入した際の労務管理上の留意点などについて聞いた。神井氏はテレワークの留意点について「テレワークでは出来ない作業や不向きな業務があり、時に生産性が下がってしまう」ことを挙げながらも、「業務の棚卸しと業務の見直しによってテレワークが活用できる業務範囲を広げていく」ことでテレワークの可能性が開かれると、使用者側の意識改革を訴えた。