特集新型コロナウイルス感染症助成金・支援金 最新事情
支給上限の引き上げや対象期間を延長
４月25日号「特集」では新型コロナウイルス感染症によって小学校等が臨時休校した影響を受けた労働者を雇う企業に対する助成金や、個人で仕事をする労働者に対する支援金の紹介をした。しかし、新型コロナの影響が当初より長引いたことを受け、この「新型コロナウイルスに伴う小学校休業等対応助成金・支援金」について支給額上限の引き上げや対象期間の延長がなされることになった。そこで特集では助成金・支援金の変更部分を取り上げるとともに、変更となった支給申請に必要な書類の記入例も掲載する。なお、現在も情報は随時更新しているため、最新のものは厚生労働省のホームページを参照いただきたい。
News
- 平均妥結額は4471円、アップ率は1.72％（経団連・中小企業の賃上げ妥結結果（第１回集計））
- 今年３月の大学生の就職率は98.0%（調査開始以来同時期で過去最高に）
- 新規高卒者の採用選考期日は10月16日（新型コロナの影響で１カ月後倒し）
- コロナ休業支援金創設など盛り込む（雇用保険臨時特例法が施行）
- 現行の脳・心臓疾患の認定基準で判断（複数就業者の「負荷の総合」の場合に）
- 内部通報の体制整備を義務化（改正公益通報者保護法が公布）
- 漏えいで影響受ける本人へ通知義務化（改正個人情報保護法が公布）
- 高齢者が働く職場の環境整備を支援（エイジフレンドリー補助金の申請開始）
- マイナス影響９割だが対策も進む（中同協の新型コロナ中小企業影響調査）
- 一時金支給や特別休暇を付与（帝国データ・従業員への支援実態調査）
- 労働経済指標
特集トピックス
精神障害の労災認定基準の改正
出来事の類型として新たに「パワハラ」を追加
判例詳解
連載224 アクセスメディア株式会社事件（令2・1・31 大阪地裁判決）
業務過重によるうつ病発症は安全配慮義務違反
連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第３部
第16回 江戸時代のサラリーマンの生活
「柏崎日記」の始まり
連載税務相談百例
連載＜ 226 ＞
新型コロナ関連の税法上の取り扱い②
ファイルデータファイル
令和元年「賃金事情調査」
産業計の所定内賃金37万円、夏季賞与97万円
中央労働委員会調べ
労務相談室
- 労働基準法全社一斉休業による計画年休の実施を予定／年休５日に満たない者の取り扱いどうする
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