特集新型コロナウイルス感染症への企業の対応

感染拡大防止のために時差通勤やテレワークなど柔軟な働き方の導入を

　１月28日、政府は新型コロナウイルス感染症を感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）の指定感染症として定めた。２月１日より適用されている。指定感染症として定められると、感染症の患者や疑似症患者などに検体の採取や入院の勧告、就業制限が実施できることとなる。 　特集では、企業が労務管理上新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対してどのように対応すればよいのかを厚生労働省が公表した「新型コロナウイルス感染症に関するQ＆A」に基づいてみてみる。同Q＆Aでは、感染が疑われる労働者が安心して休めるための休暇や手当といった感染拡大防止措置から、時差通勤やテレワークなどの感染防止に向けての職場の対応の方法などが紹介されている。同省のホームページに掲載されている前述のQ＆Aのうち「一般の方向け」（令和２年３月２日版）、「企業（労務）の方向け」（令和２年３月２日版）、「労働者の方向け」（令和２年３月１日版）Q＆Aを紹介するほか、同省発行のパンフレット「テレワークモデル就業規則～作成の手引き～」から「モデルテレワーク就業規定（在宅勤務規程）」を掲載する。なお、これらの情報は随時更新されているため、最新のものは同省のホームページを参照されたい。