特集今国会提出！注目の労働関係法案
賃金請求権期間を当分３年に延長、70歳までの就業確保を努力義務に
政府は２月４日、「労働基準法の一部を改正する法律案」と、高年齢者雇用安定法など６本の法律を改正する「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第201回通常国会へ提出した。 特集では、今国会注目の労働関係法案として、労働基準法と高年齢者雇用安定法の一部改正案を取り上げ、そのポイントと条文などを紹介する。 労働基準法の一部改正案では、退職金を除く賃金の請求権の消滅時効期間を「５年」に延長するとともに、当分の間は「３年」とする。また、高年齢者雇用安定法の一部改正案では、70歳までの就業機会確保を事業主の努力義務とする。
News
- 月例賃金の引上げ額は7179円（経団連・「昇給・ベースアップ実施状況」）
- ハラスメントへの対応方法を提示（連合がガイドラインを公表）
- 氷河期世代対象の直接募集可能に（３年間の時限措置 改正案を妥当と答申）
- 外国人労働者、166万人で過去最高（雇用事業所「30人未満」が最多 厚労省）
- 70歳就業に「賛成」が７割超（体力・健康面で不安も 連合調査）
- オリパラ期間、テレワーク実施促す（3000団体以上の参加目標に 厚労省など）
- 完全失業率は前年同率の2.4％（総務省の令和元年労働力調査（速報））
- “働き方Change”をアピール（厚労省が働き方改革新CM発表会）
- 知的体育会系のリーダーが必要となる（人生100年、80歳現役社会フォーラムセミナー）
- 今月の資料室
連載職場トラブル解決のヒント！
＜ 69 ＞パワハラ調査の留意点とは？②
ファイルデータファイル
就職氷河期世代支援に関する行動計画2019
専門担当者が就職から職場定着まで一貫支援
政府公表資料より
ファイルデータファイル
令和元年上半期「雇用動向調査」
入職・離職者共に30万人以上増加
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法遅刻・早退時の不就労時間を15分単位での控除／不就労時間を超えた賃金控除は違法か
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
