特集春闘特集
2020年春闘特集 I
【インタビュー】JAM会長 安河内賢弘氏に聞く 2020春季生活闘争に臨む方針
個別賃金要求で格差是正し分配の構造を変える
―加盟組合員の賃金全数調査で実態を解明、目指す水準示す―
2000組を組織し組織人員38万人の単産・JAM。労働組合の中央組織・連合の副会長という単産の要職も担う。加盟組合の多くが中小組合であり、中小企業の労働条件、そして企業の取引の適正化に取り組んできた歴史を持つ。春闘では「個別賃金要求方式」を重視した取組を進めている。連合も2019春闘から個別賃金重視に舵を切った。その交渉方式で先頭を走ってきたのがJAMだ。中小と大手の企業規模間、男女間、雇用形態間などの諸格差を是正するためには個別賃金方式で賃金水準を明らかにすることが不可欠という考えだ。中小の賃金水準を上げていくには企業間取引の適正化も必要と、取引慣行の環境整備にも取り組んでいる。JAMは加盟組合を対象に全組合員の賃金全数調査を実施、この結果を基に交渉を行い、成果を上げている。交渉によって労使納得のうえで労働条件の向上を図り、諸格差の是正に取り組むJAMの春闘方針を安河内会長にたずねた。（聞き手・編集部）
News
- 平均妥結額は86万8604円で過去最高に（厚生労働省・令和元年「年末一時金妥結状況」）
- ９割弱が「環境変化に対応できない」（経団連・人材育成に関する調査）
- 働く高齢者の安全・健康を確保する取組まとめる（厚労省、有識者検討会報告書を公表 ２月にガイドライン策定へ）
- 実践コース期間、下限を２カ月に緩和へ（求職者支援法規則改正案を妥当と答申 労政審）
- 大卒内定率87.1％、前年下回る（今春卒業予定者へ調査 厚労省・文科省）
- 高卒内定率、前年を下回る88.0％（今春卒業者のハローワーク求職状況）
- 景況判断指数は－29.4で悪化（日商の早期景気観測（2019年12月））
- 約３割が初職を３年未満で退職と回答（エン・ジャパンの就職氷河期実態調査）
- 休日取得推進の取り組みに77％（帝国データ・働き方改革の意識調査）
- 労働経済指標
判例詳解
連載219 スーパーY事件（令元・10・10 横浜地裁判決）
窃盗行為を記した書面の店舗提示は名誉毀損
連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第３部
第11回 江戸時代のサラリーマンの生活
善光寺から関川、高田、鉢崎を経て、柏崎へ
連載税務相談百例
連載＜ 222 ＞
住宅ローン控除、医療費控除の手続き
ファイルデータファイル
令和元年毎月勤労統計調査特別調査
小規模事業所の現金給与額は月額19万7196円
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法休日労働の定義を日曜日の労働に特定／日曜日以外の休日の労働に割増賃金は必要か？
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