大卒は６年連続増加の21万200円 ダイジェスト一覧

特集新卒者の初任給の実態

大卒は６年連続増加の21万200円

　特集では、①厚生労働省の2019年「賃金構造基本統計調査（初任給）」結果、②都道府県人事委員会の令和元年の報告・勧告から初任給に関する調査結果を抜粋したもの、③経団連の2019年３月卒「新規学卒者決定初任給調査」結果──の３つを紹介する。 　賃金構造基本統計調査（初任給）によると、2019年３月卒業の男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回り、特に大卒は21万200円で前年比1.7%増、高卒は16万7400円で同1.4%増となり、ともに６年連続の増加となっている。

News

  • 妥結額は95万1411円で過去最高に（経団連・大手の年末賞与・一時金の妥結状況（最終集計））
  • ハローワークに69カ所の専門窓口（就職氷河期世代支援の行動計画2019）
  • パワハラの該当例などを明記（労働政策審議会が指針案要綱を決定）
  • 未払い賃金請求時効期間「当分３年」に（施行後５年で見直し検討すべき　労政審建議）
  • 複数就業先の賃金額合算が「適当」（複数就業者への労災給付　労政審建議）
  • 小規模事業所の年間賞与24万7634円（厚労省・毎勤統計特別調査結果）

特集年頭所感

2020　年頭所感

連載Labor Radar

－最新の労働トピックをお届けします－

Vol.101

連載同一労働同一賃金の基本実務

第３回：同一労働同一賃金下の賞与等と紛争解決制度（完）

有期・パート社員への一切の賞与不支給は均衡処遇違反にあたる可能性

（社会保険労務士　北岡　大介）

連載職場トラブル解決のヒント！

＜ 68 ＞未払い残業代消滅時効の延長で何が起きる？ 〜今後の予想と実務対応〜

（弁護士　向井　蘭）

ファイルデータファイル

パワハラ防止の指針案要綱が決定

厚生労働省公表資料より

労務相談室

  • 労働基準法すでに届出た４月以降の対象期間を含む中小企業の36協定／４月の法改正により締結し直すべきか

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