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特集健康増進法一部改正のポイント

2020年４月からの『原則屋内禁煙』に伴い　受動喫煙防止ための措置が事業者に求められる

　望まない受動喫煙の防止を図るために、改正健康増進法が昨年７月25日に公布され、今年１月24日より順次施行されている。この７月１日からは、学校や病院など第一種施設での禁煙が施行され、2020年４月には全面施行される。７月１日には厚生労働省が「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」を示した。今号では、これらを基に改正健康増進法による受動喫煙対策のポイントを紹介する。

News

  • 企業における女性管理職の割合は11.8％（厚生労働省・平成30年度雇用均等基本調査）
  • 額は92万1107円で2年ぶりの減少（経団連・大手夏季賞与の最終集計）
  • 平均27円引上げへ　東京など初の1000円超（2019年度地域別最賃額改定で中賃審が目安額答申）
  • 健康確保措置と労働時間上限規制の選択肢示す（副業・兼業の労働時間管理の在り方検討会報告書）
  • 中小企業従業者は2827万人で2.5％減（中小企業庁「平成30年中小企業実態調査」）
  • 判例を基に紛争調停のあり方を模索（中労委の第１回「労使関係セミナー」）
  • 今月の資料室

連載Labor Radar

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Vol.96

連載「多様な働き方」時代の賃金設計

＜50＞賃金制度を運用する際の重要な論点⑫

定年前のパート社員のモデル規定を定める

（株式会社プライムコンサルタント　田中　博志）

連載中小企業のはじめての外国人雇用

第５回　入管法改正と在留資格「特定技能」

一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を特定産業分野で35万人受入れ

（株式会社ACROSEED　代表取締役（行政書士）　佐野　誠）

連載職場トラブル解決のヒント！

＜ 63 ＞従業員からうつ病の診断書が出てきたら!?

（弁護士　岸田　鑑彦）

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平成30年賃金事情調査

平均賃金は所定内36万4800円、所定外６万5600円

中労委調べ

労務相談室

  • 労働基準法派遣元における時間外労働の労使協定／中小企業は現行通りの労使協定締結でよいか

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