特集改正障害者雇用促進法のポイント
週20時間未満の雇用への給付金支給や 取組み優良な中小事業主の認定盛り込む
改正障害者雇用促進法が６月７日の参議院本会議で可決、成立した。 改正法では、短時間労働以外での労働が困難な状態にある週所定労働時間が20時間未満の障害者を「特定短時間労働者」として雇用する事業主に対する、特例給付金の支給や、障害者雇用に関する取組みが優良な中小事業主の認定制度の創設などを盛り込んでいる。 今号では、改正法における民間向け施策のポイントを紹介するほか、９月の「障害者雇用支援月間」に向けて、現行法の概要についても紹介する。
News
- 平均妥結額は8200円、アップ率は2.43％（経団連・大手の賃上げ妥結結果（最終集計））
- 過労運転防止に向けICT活用を（国土交通省がガイドブックを公表）
- 障害者雇用率過去最高も定着に課題（厚労省、平成30年厚生労働白書を公表）
- 被雇用者の自殺者数、前年比微増（政府、自殺対策白書を閣議決定）
- 外国人雇用の留意点をワンストップで（立川、三鷹の両署が初のセミナー開催）
- 時間外労働の実態調査を医師14万人に実施（厚生労働省・第1回「医師の働き方改革の推進に関する検討会」）
- 賃金引き上げを実施した企業は約57%（日本商工会議所の「早期景気観測」）
- 労働経済指標
判例詳解
連載213 ジャパンレンタカー配転命令事件（平31・4・12 津地裁判決）
特段の事情ない配転命令は権利濫用で無効
連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第３部
第５回 江戸時代のサラリーマンの生活
「平太夫」と「勝之助」「おきく」「おろく」との永久の別れ
連載税務相談百例
連載＜ 216 ＞
相続税と贈与税の関係等
ファイルデータファイル
通達「医師、看護師等の宿日直許可基準について」ほか
上司の黙示の指示あれば時間外の研鑽も労働時間に
厚生労働省公表資料より
ファイルデータファイル
2019年春季賃上げ妥結状況（最終集計）
妥結額は加重平均6001円、単純平均5557円
東京都公表資料より
労務相談室
- 労働基準法年次有給休暇の基準日を毎年４月１日に統一する制度／どのような方法であれば可能か
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
