特集同一労働同一賃金に関する法令の内容
~省令・指針を踏まえた施行に向けてのポイント~
正規・非正規間の不合理な待遇差を禁止し、労働者の待遇に関する説明が義務化
働き方改革関連法では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の是正を進めるため、均等・均衡待遇規定をパートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者で統一的な整備が行われ、2020年4月1日より施行(パートタイム・有期雇用労働法の中小企業への適用は2021年4月1日)される。 特集では、昨年12月28日に公布された省令・指針を踏まえた、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法のポイントを紹介する。また、参考資料として「同一労働同一賃金ガイドライン」をガイドライン案からの追加部分を中心に掲載する。
News
- 外国人労働者数は146万463人で過去最高(厚生労働省・「外国人雇用状況」の届出状況(平成30年10月末現在))
- 「昇給・ベアともに実施」は66.5%(経団連・「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」)
- これからの「仕事の未来」を考える(ILOが創設100周年記念のシンポ開催)
- 就職先の決め手、半数が「成長」を重要視(今春卒の大学生への調査で明らかに)
- 在宅就労の障がい者の入社式(スタッフサービスの子会社が開催)
- 今月の資料室
連載「多様な働き方」時代の賃金設計
<44>賃金制度を運用する際の重要な論点⑥
4つの観点から「賞与配分点数表」を吟味する
連載同一労働同一賃金時代のパート賃金
第21回:実践⑮ 新・パート人事制度を設計する(7)
パートの時給を、動機付け・人材育成のメッセージに
連載職場トラブル解決のヒント!
< 57 >「有給休暇」の消化義務化で生ずる新労務トラブル!
ファイルデータファイル
平成30年上半期「雇用動向調査」
「入職」減少、「離職」増加で 入職超過率が縮小
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法4月からの改正労基法における時間外労働の上限規制/1カ月100時間未満、1年720時間まで可能になったのか
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