特集働き方改革関連法の概要・上
~長時間労働の是正など時間規制の見直し~
休日労働含めて1カ月100時間など 罰則付き上限規制を盛り込む
雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の8本の法律改正からなる「働き方改革関連法」が7月6日、公布された。同法では、時間外労働を月45時間、年360時間を原則とし、最大でも月100時間(休日労働を含む)、年720時間とする罰則付きの上限規制や、労働時間規制の適用除外とする「高度プロフェッショナル制度」の規定が新たに設けられる。 特集では、働き方改革関連法について、今号と次号の2回に分けて概要を紹介する。今号では、「上・長時間労働の是正など時間規制の見直し」として、①労働基準法、②労働安全衛生法、③労働時間等設定改善法──の3法の概要を紹介する。また、7ページからは3法の改正後の条文を掲載する。
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- 額は95万3905円で過去最高に(経団連・大手夏季賞与の最終集計)
- 全国加重平均26円の引き上げを(30年度地域別最賃額改定で中賃審が目安額を答申)
- 雇用類似の保護の在り方、検討を(労働政策基本部会の報告書案を公表)
- 今月の資料室
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Vol.85
連載同一労働同一賃金時代のパート賃金
第15回:実践⑨ 新・パート人事制度を設計する(1)
一部のパートを正社員並みに活用、処遇
連載「多様な働き方」時代の賃金設計
<38>実際に賃金制度を構築する-製造業P社のケース-⑫
非正規社員への展開方法を検討する
連載職場トラブル解決のヒント!
< 51 >職場内での秘密録音は裁判で証拠になる?
労務相談室
- 労働基準法改正労基法第36条における時間外労働の限度時間/5項と6項の「1カ月100時間未満(休日労働含む)」の違いは
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