休日労働含めて1カ月100時間など 罰則付き上限規制を盛... ダイジェスト一覧

特集働き方改革関連法の概要・上

~長時間労働の是正など時間規制の見直し~

休日労働含めて1カ月100時間など 罰則付き上限規制を盛り込む

 雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の8本の法律改正からなる「働き方改革関連法」が7月6日、公布された。同法では、時間外労働を月45時間、年360時間を原則とし、最大でも月100時間(休日労働を含む)、年720時間とする罰則付きの上限規制や、労働時間規制の適用除外とする「高度プロフェッショナル制度」の規定が新たに設けられる。  特集では、働き方改革関連法について、今号と次号の2回に分けて概要を紹介する。今号では、「上・長時間労働の是正など時間規制の見直し」として、①労働基準法、②労働安全衛生法、③労働時間等設定改善法──の3法の概要を紹介する。また、7ページからは3法の改正後の条文を掲載する。

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  • 政府として数値目標を初めて示す(「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を改定)
  • 額は95万3905円で過去最高に(経団連・大手夏季賞与の最終集計)
  • 全国加重平均26円の引き上げを(30年度地域別最賃額改定で中賃審が目安額を答申)
  • 雇用類似の保護の在り方、検討を(労働政策基本部会の報告書案を公表)
  • 今月の資料室

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第15回:実践⑨ 新・パート人事制度を設計する(1)

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連載職場トラブル解決のヒント!

< 51 >職場内での秘密録音は裁判で証拠になる?

(弁護士 岸田 鑑彦)

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  • 労働基準法改正労基法第36条における時間外労働の限度時間/5項と6項の「1カ月100時間未満(休日労働含む)」の違いは

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