特集「骨太の方針2018」のポイント
長時間労働是正や同一労働同一賃金を実現
政府が６月15日に公表した「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針2018）について安倍首相は、「働き方改革の実行・実現、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関する新たな在留資格の創設などの方針を明記した」と説明する。「骨太の方針2018」では、多岐にわたる当面の施策の概要などが示される。この中で働き方改革の推進に関しては、「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革を行う」と宣言し、「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金」の実現、「高度プロフェッショナル制度」の創設に向けた様々な施策が示された。また、新たな外国人材の受け入れ策として、即戦力とすることを目的とした新在留資格を創設することなどを掲げている。特集では「骨太の方針2018」より「多様な人材の活躍」「働き方改革の推進」「新たな外国人材の受け入れ」の項目に絞り、方針のポイントを紹介する。
News
- 妥結額は8539円、アップ率は2.53％（経団連・大手の賃上げ最終集計）
- 企業の労働時間管理の難しさ指摘（副業・兼業の際の労働時間管理検討会）
- 改正健康増進法が成立、20年４月全面施行（都条例の飲食店規制は国より厳しく）
- 300人未満企業で総労働時間増加（経団連が労働時間調査の結果を公表）
- 労働経済指標
判例詳解
連載201 株式会社サニックス事件（平30・2・22 広島地裁福山支部判決）
研修中の労働者の負傷に安全配慮義務違反
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NO.63
連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る
今につながる、日本人の知恵
第30回 三井家の奉公人の労働条件(30)―奉公人の食事のこと その５―
連載税務相談百例
＜ 連載205 ＞
路線価、公示地価等の評価額について〜１物４価とは〜
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景況感、雇用環境等の意識調査
１年後の雇用・処遇の不安は改善傾向
日本銀行調べ
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平成29年「退職金、年金及び定年制事情調査」
約３割の企業が再雇用時の賃金「50％未満」
中央労働委員会調べ
労務相談室
- 労働保険徴収法労働保険の一括有期事業とは／どういうものをいうのか
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