特集「同一労働同一賃金」を巡る最高裁判決
影響大きい「同一労働同一賃金ガイドライン案」
解説／２つの最高裁判決〜労働契約法20条の解釈を巡って〜
今年６月１日、労働契約法20条の解釈を巡って、「ハマキョウレックス事件」と「長澤運輸事件」の最高裁判決が出された。単なる最高裁判例という重みのみならず、働き方改革法案の中の最注目テーマである「同一労働同一賃金」に関連する最高裁の判断として重要な意味を持っている。ここでは、２つの最高裁判決と労働契約法20条の解釈、「同一労働同一賃金」の考え方との関係性などについて、外井（TOI）法律事務所の外井浩志弁護士に解説していただく。外井氏は２つの最高裁判決について、「原告有利の内容だが、予想されていた以上の大幅な変更はなかった」とした上で、長澤運輸事件判決について、住宅手当、家族手当を一方にだけ支払うことは不合理ではないとしているが、「やや形式論に過ぎる」と評価する。また、２つの判決は厚生労働省が公表した「同一労働同一賃金ガイドライン案」の内容に沿うものであり、「今後の指標として影響力は大きい」とする。
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Vol.84
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