職場のパワハラとなる3要素を示し、今後は労働政策審議会... ダイジェスト一覧

特集「職場のパワハラ防止対策検討会」報告書の概要

職場のパワハラとなる3要素を示し、今後は労働政策審議会で議論・検討を

 厚生労働省が3月30日に公表した、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」(座長:佐藤博樹中央大学大学院戦略経営研究科教授)の報告書では、職場のパワーハラスメントの要素として、(1)優越的な関係に基づいて(優位性を背景に)行われること、(2)業務の適正な範囲を超えて行われること、(3)身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること──の3点を示し、(1)〜(3)のいずれの要素を満たすものを、職場のパワーハラスメントの概念として整理した。その上で、今後は労働政策審議会において具体的な内容の議論や検討が進められ、同省において措置が講じられることが適当であるとした。  特集では、職場のパワーハラスメントをめぐるこれまでの経緯と報告書の3〜6章のポイント、11ページからは報告書の一部を掲載する。

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  • 死亡者数211人で前年より18%減(厚労省・労働災害発生状況)
  • 「生活衛生関係営業」で初の事例集(厚労省が賃金引上げに向け作成)
  • 「フィードバックの充実」を最重視(学生がインターンシップのパネル討論)
  • 業務の内容や進め方に不安を抱く(シンクタンクの新入社員意識調査)
  • 大賞にあいおいニッセイと西部ガス(ワークライフバランス大賞表彰式)
  • 労働経済指標

特集特別寄稿

今春闘を振り返って

待遇改善の広がりを反映し前年を上回る

((株)プライムコンサルタント 田中 博志)

特集トピックス

平成30年度労働保険の年度更新等

労災保険率が改定され平均1000分の4.5に

判例詳解

連載199 日本郵便事件(平30・2・21 大阪地裁判決)

正社員と契約社員との扶養手当格差は不合理

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載労働局NEWS

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連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る

今につながる、日本人の知恵

第28回 三井家の奉公人の労働条件(28)― 奉公人の食事のこと その3 ―

(栩木 敬)

連載税務相談百例

< 連載203 >

少額の減価償却資産の取扱い

(税理士 野村 浩子)

労務相談室

  • 労働基準法会社で奨学金制度の導入を検討/労働基準法上の問題があると聞いたが

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