特集柔軟な働き方に関する検討会報告の概要
テレワークの就業環境整備促進と 副業・兼業の課題検討を求める
厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」（座長：松村茂東北芸術工科大学教授）は、このほど報告を取りまとめ、公表した。 それによると、雇用型テレワークでは長時間労働につながる懸念、自営型テレワークでは注文者や仲介事業者とのトラブルがそれぞれ指摘されているとして、これらに留意しつつ、普及促進や就業環境整備を図ることが重要であるとしている。また、副業・兼業については、現行制度の課題として労働時間の通算や労災保険の合算補償、複数就業者への雇用保険、社会保険の適用を挙げ、早期に検討するよう求めている。 特集では、検討会報告と３つのガイドラインの概要、それらの全文を掲載する。
News
- 所定内賃金の全産業平均は37万9934円（経団連・「定期賃金調査結果（2017年６月度）」）
- 移籍・転職の制限は独禁法違反のおそれ（公取委がフリーランスの法適用等で報告書を公表）
- １年３カ月以内での終結は69.7％（中労委・審査期間の目標達成状況）
- 会長賞を味の素ら３社が受賞（テレワーク推進賞表彰式を開催）
- 受賞企業が取組事例を発表（厚労省・パート労働者活躍推進セミナー）
- 労働経済指標
判例詳解
連載196 ネットカフェ未払い賃金請求事件（平29・10・11 東京地裁判決）
固定残業代に関する合意ない労働契約は無効
連載労働局NEWS
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NO.58
連載『組合機関誌』から労働問題を『読む！』
vol.32（最終回） キャバクラユニオン
連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る
今につながる、日本人の知恵
第25回 三井家の奉公人の労働条件(25)― 手代の請状等のこと ―
連載税務相談百例
連載＜ 201 ＞
所得拡大促進税制の改正
労務相談室
- 労働基準法月45時間以内だが１年間では360時間を超える時間外労働時間／特別条項の適用対象となるのか
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