特集春闘特集
2018年春闘特集 I
【インタビュー】連合 総合労働局 総合局長 冨田珠代氏に聞く 連合の2018春闘要求の背景と内容
2018春闘では賃金引上げと働き方の見直しを目指す
１月23日、連合と経団連が春闘をめぐりトップ会談を開くなど、春闘は前哨戦に入った。連合加盟組合は２月末までに要求を提出し、３月月内解決を目指して交渉に入る。連合の要求方針は、定昇を確保したうえでベア２％程度、中小単組は定昇込み１万500円以上。昨年の春闘では300人未満の中小単組のベアが300人以上を上まわるという健闘をみせた。今春闘も企業規模間、雇用形態間そして男女間の賃金格差の縮小が、連合春闘の大きな目標となっている。一方で、働き方の見直しに向けて、長時間労働の解消など、働き方改革関連法案の内容を先取りした交渉も行っていく。連合の2018年春闘の取組方針について冨田珠代総合労働局総合局長にたずねた。（聞き手・編集部）
News
- 妥結額は83万625円で５年連続の増加（厚生労働省「平成29年年末一時金妥結状況」）
- 大学の内定率は86.0％で過去最高に（厚労省・大学等卒業予定者の就職内定状況（平成29年12月1日現在））
- 雇用保険料率は1000分の９（労働政策審議会が答申を行う）
- 有給取得率は２年連続増の49.4％（厚生労働省・就労条件総合調査）
- ７割の企業が働き方改革に取り組む（経団連・経営層への意識調査）
- 労働経済指標
判例詳解
連載195 フクダ電子事件（平成29・10・18 東京高裁判決）
従業員へのパワハラは退職強要に当たり違法
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連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る
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第24回 三井家の奉公人の労働条件(24)― 下男の処遇(2)と日雇のこと ―
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平成30年度税制改正－個人所得課税の見直し－
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企業の多様な採用に関する調査
５割超の海外展開企業が 新卒採用に重点を置く
労働政策研究・研修機構（JILPT）調べ
労務相談室
- 労働基準法学生が就業体験をするインターンシップ／労基法などが適用され、労災保険の給付は行われるのか
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