大卒初任給、前年比1.3%増の20万6100円で過去最高を更新 ダイジェスト一覧

特集新卒者の初任給の実態

大卒初任給、前年比1.3%増の20万6100円で過去最高を更新

 特集では、新卒者の初任給について2つの資料を紹介する。紹介する資料は、厚生労働省発表の平成29年「賃金構造基本統計調査(初任給)」と、各都道府県人事委員会の平成29年の報告・勧告から初任給に関する調査結果を抜粋したもの。賃金構造基本統計調査によると、平成29年の新卒者の初任給は、すべての学卒で前年より増加し、特に大学卒では前年比1.3%増の20万6100円と、過去最高だった昨年を更新した。各都道府県人事委員会の報告・勧告からの抜粋資料は、事務職と技術職、学卒、企業規模別の初任給となっている。自社における初任給額決定の際には資料として役立てたい。

News

  • 推定組織率は17.1%で過去最低に(厚生労働省・平成29年「労働組合基礎調査」)
  • 妥結額は前年より微増の88万793円(経団連が年末賞与・一時金妥結状況(最終集計)を発表)
  • 未払い賃金等の時効を検討(民法改正を踏まえ夏までに結論)
  • 最優秀賞に「CMYK」の3人(京都府最低賃金ポスターコンテスト)
  • 今月の資料室

特集年頭所感

2018 年頭所感

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Vol.79

連載「多様な働き方」時代の賃金設計

<31>実際に賃金制度を構築する-製造業P社のケース-⑤

ランク型賃金表を設計する際の重要な要素

(株式会社プライムコンサルタント 田中 博志)

連載同一労働同一賃金時代のパート賃金

第8回:実践② 職務(役割)評価の実施

8つの評価項目で仕事の大きさを測る

(株式会社働きかた研究所 平田 未緒)

連載職場トラブル解決のヒント!

< 44 >職種変更を行う際の留意点とは?

(弁護士 向井 蘭)

労務相談室

  • 労働基準法労使協定を届出せず1年単位の変形労働時間制を実施/罰則の適用はどうなるのか

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