大卒初任給、前年比1.3％増の20万6100円で過去最高を更新 ダイジェスト一覧

特集新卒者の初任給の実態

大卒初任給、前年比1.3％増の20万6100円で過去最高を更新

　特集では、新卒者の初任給について２つの資料を紹介する。紹介する資料は、厚生労働省発表の平成29年「賃金構造基本統計調査（初任給）」と、各都道府県人事委員会の平成29年の報告・勧告から初任給に関する調査結果を抜粋したもの。賃金構造基本統計調査によると、平成29年の新卒者の初任給は、すべての学卒で前年より増加し、特に大学卒では前年比1.3%増の20万6100円と、過去最高だった昨年を更新した。各都道府県人事委員会の報告・勧告からの抜粋資料は、事務職と技術職、学卒、企業規模別の初任給となっている。自社における初任給額決定の際には資料として役立てたい。

News

  • 推定組織率は17.1％で過去最低に（厚生労働省・平成29年「労働組合基礎調査」）
  • 妥結額は前年より微増の88万793円（経団連が年末賞与・一時金妥結状況（最終集計）を発表）
  • 未払い賃金等の時効を検討（民法改正を踏まえ夏までに結論）
  • 最優秀賞に「CMYK」の３人（京都府最低賃金ポスターコンテスト）
  • 今月の資料室

特集年頭所感

2018　年頭所感

連載Labor Radar

－最新の労働トピックをお届けします－

Vol.79

連載「多様な働き方」時代の賃金設計

＜31＞実際に賃金制度を構築する－製造業P社のケース－⑤

ランク型賃金表を設計する際の重要な要素

（株式会社プライムコンサルタント　田中　博志）

連載同一労働同一賃金時代のパート賃金

第８回：実践②　職務（役割）評価の実施

８つの評価項目で仕事の大きさを測る

（株式会社働きかた研究所　平田　未緒）

連載職場トラブル解決のヒント！

＜ 44 ＞職種変更を行う際の留意点とは？

（弁護士　向井　蘭）

労務相談室

  • 労働基準法労使協定を届出せず１年単位の変形労働時間制を実施／罰則の適用はどうなるのか

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