特集民法改正に伴う労働法への影響
債権消滅時効期間の変更で賃金請求権へ影響も
制定以来120年ぶりとなる民法（債権部分）の改正が今年５月26日に成立し、６月２日に公布され、３年以内（2020年まで）に施行される。主な改正点は、①消滅時効、②根保証、③定型約款、④退職の予告期間、など。①については、債権の短期の消滅時効規定が削除され、消滅時効期間が５年または10年に統一されることとされた。これに伴って、現行労働基準法で２年とされている賃金の消滅時効がどうなるのか。厚生労働省の労働政策審議会の場で見直しの議論が予定されている。特集では、今回の民法改正が労働法へどのような影響を及ぼすのか。片山雅也弁護士に改正内容のポイントを解説いただく。
News
- 額は82万5150円で４年連続の80万円台（厚生労働省・民間主要企業夏季一時金妥結状況）
- 大学３割、高校４割が３年以内に離職（厚労省・新規学卒者の離職状況）
- 採用内定取消した５事業所名を公表（職安法施行規則に基づき実施）
- 働き方改革関連要綱を「おおむね妥当」（労政審が答申を取りまとめる）
- 高校生の求人倍率は2.08倍（高校・中学新卒者の求人・求職状況）
- 半数超が強いストレスを感じる（厚労省・28年労働安全衛生調査結果）
- 労働経済指標
判例詳解
連載191 Y高等学校事件（平29・5・17 東京高裁判決）
事情聴取でうつ病休業した教諭の解雇は無効
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NO.53
連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る
今につながる、日本人の知恵
第20回 三井家の奉公人の労働条件(20)― 元手 その４―
連載税務相談百例
連載＜ 196 ＞
消費税の軽減税率制度の対象資産
ファイルデータファイル
平成29年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」等
平均妥結額は6570円で 前年よりも69円の減少
厚生労働省、東京都、大阪府調べ
ファイルデータファイル
平成28年度雇用均等基本調査（確報版）②
女性管理職の割合は 0.2ポイント増の12.1%
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労災保険法業務中にけがをして年次有給休暇を取得／労災保険の休業特別支給金はもらえるのか
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