特集平成29年人事院勧告

〜国家公務員の給与及びボーナス等〜

公務員給与を４年連続引き上げ

　人事院（一宮なほみ総裁）は８月８日、平成29年の国家公務員の月例給（給与）を平均0.15％（631円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.1カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。プラス改定となるのは４年連続。月例給に関しては、「行政職俸給表（一）」について民間の初任給との間に差があることなどを踏まえ、総合職試験、一般職試験（大卒程度）及び一般職試験（高卒者）採用職員の初任給を1000円引き上げる。またボーナスは、民間の支給割合に見合うように4.30月分から4.40月分に引き上げる。勧告内容について一宮総裁は「４年連続となる給与の引上げは、職務に精励している職員にとって、士気の一層の向上につながる」とコメントしている。特集では関連資料を掲載するほか、別冊付録には俸給表、民間給与実態調査を収録している。（写真は、人事院の一宮なほみ総裁（左）から勧告を受け取る安倍晋三首相＝８月８日、首相官邸。時事）