特集骨太の方針2017
パート法などの改正で「働き方改革」を実現
政府が公表した「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針2017）では、「『人材への投資による生産性向上』を実現するため、働き方改革を推進する」ことなどを掲げている。ここでは「働き方改革」の実現に向けた、①同一労働同一賃金、②時間外労働の上限を明確化、③テレワーク、副業・兼業のルールづくり、などの施策の概要を紹介する。「同一労働同一賃金」の実現に向けては、パートタイム労働法や労働契約法、労働者派遣法を改正し、労働者が司法判断を求める際の根拠規定を整備することなどを挙げている。
News
- 平均妥結額は6570円で２年連続の減少（厚生労働省・平成29年「民間主要企業春季賃上げ妥結状況」）
- 妥結額4586円、アップ率1.81％（経団連・中小の賃上げ妥結最終集計）
- 全国加重平均額は848円に（29年度地域別最賃額が答申される）
- 労働経済指標
判例詳解
連載190 デイサービスY社事件（平29・3・30 京都地裁判決）
別段合意なければ求人票が労働契約内容に
連載労働局NEWS
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NO.52
連載『組合機関誌』から労働問題を『読む！』
vol.29 千葉県労働組合連合会
連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る
今につながる、日本人の知恵
第19回 三井家の奉公人の労働条件(19)― 元手 その３―
連載税務相談百例
＜ 連載195 ＞
配偶者控除、配偶者特別控除の改正
ファイルデータファイル
平成28年度雇用均等基本調査（確報版）
男性の育休取得者割合は過去最高の3.16%
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働契約法有期労働契約の途中で契約期間が５年を超える場合／その時点で無期転換の申出ができるのか
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