特集解雇無効時における金銭救済制度（最終報告書）

要件満たせば労働者が金銭請求できる仕組みを提言

　平成27年10月から20回にわたり検討を重ねてきた厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）は５月29日、裁判などで解雇が無効と判断された際の金銭救済制度の仕組みなどに関する考え方を盛り込んだ最終報告書をまとめた。報告書では「解雇無効時における金銭救済制度」に関して、制度の導入そのものに反対する労働側の声が根強いことから、「具体的制度設計を検討すべき」という表現にとどめ、今後は「労働政策審議会における検討を進めることが適当」として、法整備への検討を労政審に預ける形となった。今号では、中心議題となった「解雇無効時における金銭救済制度」に絞り、報告書のポイントを紹介する。